SCM/物流

建設業の2024年問題とは?建設業に与える影響と対策を詳しく解説

建設業界では、2024年4月1日より施行された新たな規制の導入により、業界全体に大きな影響が及ぶと予想されています。この問題は一般的に「2024年問題」と呼ばれ、特に労働時間の制限や待遇の見直しなど、働き方に関する変化がもたらされる問題として注目されています。建設業は、日本のインフラを支える重要な産業であり、この問題への対応は業界全体の未来にとって極めて重要です。

本コラムでは、建設業界における2024年問題の影響と対策について詳しく解説します。

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建設業の2024年問題とは

2024年問題は、物流業などではトラックドライバーの不足などが課題とされている「働き方改革関連法」の施行に伴う問題のことです。「働き方改革関連法」は物流業などだけではなく、建設業にも大きな影響があります。

物流の2024年問題については以下コラムにて解説しています。

2024年4月1日より「働き方改革関連法」が施行され、建設業界でも時間外労働の年間上限が960時間に制限されました。これは1ヶ月平均80時間に相当します。この時間外労働時間の上限は本来2019年から適用される予定でしたが、建設業界など一部の業界には5年の猶予期間が設けられていました。

建設業界では繁忙期や工期の締め切りにより、時間外労働が発生しやすい傾向にあります。そのため、年間960時間の制限は業界全体に影響を与える可能性があります。建設業界も自動車運転業務と同様に、1ヶ月ごとの時間外労働の上限は設けられていません。そのため、繁忙期に80時間を超える労働も可能ですが、年間960時間の総量規制に従う必要があります。

また、時間外労働が月60時間を超える場合の割増賃金率が中小企業でも50%に引き上げられ、2021年には同一労働・同一賃金の規定も導入されました。これにより、建設業界においても給与や待遇の見直しが求められています。

このように、建設業界における2024年問題は労働時間の制限や待遇の見直しなど、働き方に関する変化がもたらされる問題です。

2024年問題が建設業に与える影響

2024年問題が建設業界に大きな影響をもたらす可能性があります。主な懸念点として、プロジェクトの遅延やコスト増加が挙げられます。

例えば、新たな労働基準法の施行により、時間外労働の制限によるプロジェクトのスケジュールや人件費の上昇によるコスト増加により様々な見直しが必要になり、これが全体の効率低下につながる可能性があります。また、これらの影響は業界全体に負担をかけることも予想されています。

こうした問題に対し、建設業界の企業はさまざまな対応策を講じています。

例えば、プロジェクトの効率化や人材の確保、労働環境の改善などです。ある企業では、従業員のスキルアップのための研修プログラムを導入し、プロジェクトの効率化と従業員の定着率向上を図っています。また、スケジュールの見直しや労働時間の短縮を行うことで、労働環境の改善に取り組んでいます。

建設業界だけでなく、その他の関連産業にも2024年問題は影響を及ぼしています。例えば、資材の供給や物流などのサプライチェーン全体に波及効果が出る可能性があります。プロジェクトの遅延や予算の増加により、資材調達や物流業者への負担も増加し、結果として建設プロジェクト全体の効率が低下することが懸念されます。

2024年問題への具体的な対応策

2024年問題に対する具体的な対策として、以下3つがあげられます。

  • 労働時間の短縮と管理
  • 人材育成と確保
  • テクノロジーの活用

労働時間の短縮と管理

1つ目の対応策として、労働時間の短縮と管理が挙げられます。これには、労働時間の記録や労働者の健康管理が含まれます。例えば、タイムカードのデジタル化やシフト制の導入など、効率的に労働時間を管理する方法が導入されています。また、労働者の健康状態を定期的にチェックする制度を整備することで、長時間労働の是正に向けた取り組みが進んでいます。

人材育成と確保

2つ目は、人材育成と確保も重要な対応策です。現場での教育やスキルアップの取り組みが進められ、従業員の能力向上を図っています。また、建設業では従業員の高齢化が進行し次世代の担い手確保が緊急の課題の中、魅力的な労働環境を提供することも必要です。これには、給与の改善や労働時間の見直し、キャリアパスの提供などが含まれます。ある企業では、給与水準を業界平均の5%上回るよう設定し、新たな人材の流入と既存の人材の定着を図っています。

テクノロジーの活用

3つ目は、テクノロジーの活用も有効な対応策です。デジタル化や自動化の導入により、プロジェクトの効率化と労働環境の改善が図られます。例えば、建設現場でのドローンの活用やBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)の導入など、最新の技術を活用することで、建設プロジェクトの効率化と品質向上が期待されます。建築BIMを導入したプロジェクトでは、設計や施工の手戻りを減らし、全体の工程が約15%短縮や人件費削減が実現しました。

建築BIMについては国交省の資料をぜひご参考にしてください。
「建築BIMの将来像と工程表」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/001351969.pdf

まとめ

2024年問題は、建設業界全体に大きな課題をもたらしています。新たな労働基準法の導入や働き方改革の進展により、プロジェクトの遅延やコスト増加が懸念されます。一方で、労働時間の短縮や効率化、人材の確保や育成、テクノロジーの活用など、様々な対策によりこの問題に対処することができます。

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