2023年6月2日、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において、「物流革新に向けた政策パッケージ」が取りまとめられました。この背景には「物流2024年問題」があります。
本コラムでは「政策パッケージ」と、同時に公表された「ガイドライン」について所感を交えて解説していきます。
SCM/3PL/物流のお悩みを解決したい方へ
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「物流2024年問題」については弊社コラムでも詳しく解説しておりますので是非ご参照下さい。
「物流革新に向けた政策パッケージ」の目的
「2024年問題」に対する対策を講じなければ、2024年に14%、2030年には34%の輸送力不足が予測されています。もちろん34%は大きな数字ですが、14%でも日本経済には多大な影響を及ぼすでしょう。さらに、環境問題、特にカーボンニュートラルへの対応も迫られています。
これらの物流課題を日本社会全体の課題として定義し、荷主事業者、物流事業者、一般消費者が協力して取り組むべき対策として、「政策パッケージ」が取りまとめられました。
また、2030年の輸送能力の推計によれば、「2024年問題」が一過性のものではなく、中長期的な課題として取り組む必要があることは明確です。
「政策パッケージ」の概要
具体的な施策として挙げられているのは、以下の3点です。
- 商慣行の見直し
- 物流の効率化
- 荷主・消費者の行動変容
それぞれのポイントについて解説します。
1.商慣行の見直し
これまで、荷主事業者や物流事業者の間で当たり前のこと、又は、仕方がないこととして当事者間で受け入れられてきた課題について、前提を見直し解決策を考えるという内容です。
荷主事業者側の課題として、トラックの集荷・納品時の待機時間や食品業界におけるリードタイムへの要求、積載率向上の追及による積込時間の長時間化などがあります。一方、物流事業者側の課題としては、多重下請け構造があります。また、荷主事業者と物流事業者間では、標準的な運賃の拡充・徹底が求められます。
2.物流の効率化
DXや標準化、人材育成などの観点から物流の効率化を目指す施策が提案されています。13個の施策が具体的に記載されており、近い将来(2030年以前)において物流の主流となるべき内容となります。ただし、現時点で記載された全てに対しての検討は不要で、何かひとつでも具体的なアクションを起こし、長期的な観点による行動が求められていると感じました。
3.荷主・消費者の行動変容
荷主事業者と消費者に対して、意識改革と行動の変化を求めています。物流に関する政策でありながら、物流事業者ではない、荷主事業者や一般消費者といった、物流サービスを利用する側の改革を強調しています。
この施策では、「単なる広報活動にとどまらない新たな取り組みが必要」と記載もあり、実現に向けた意思の強さを感じます。また、荷主事業者内に役員クラスの物流管理責任者配置の義務づけが検討されており、荷主事業者へのメッセージとしては非常に強いものとなっています。
「政策パッケージ」のポイント
ポイントは、荷主事業者と物流事業者の取り組みに対しての「ガイドライン」が、「政策パッケージ」と同時に公表されたことです。
「ガイドライン」は、迅速な実施を前提としており、物流DXなど時間がかかる内容は記載されていません。
荷主事業者が現時点で実施すべき事項は以下の3点です。
- 発着時のトラックの待機時間を把握し、荷役を含めて2時間以内にすること
- 物流を統括管理する者(役員等)を専任し、販売や調達などの他部門と連携した改善を行うこと
- 契約料金を、運送とその他の付帯作業(待機料金、積込料金等)で明確に区別すること
弊社では年間約100件の荷主事業者と面談を実施し、物流の状況を把握していますが、実際に上記の全ての項目を実施している企業は少ないといえます。
これらの実施には多くの課題解決が必要となりますが、規制措置の実施が「政策パッケージ」で明記されています。難しい課題であるからこそ、早期の取り組みが必要となります。
まとめ
今回のコラムでは、「物流革新に向けた政策パッケージ」とそれに付随して公表された「ガイドライン」について、所感を交えて解説いたしました。
「2024年問題」については、2024年4月以降に具体的な問題がどの程度の規模で発生するかが見えていません。しかし、このガイドラインを真摯に受け止め、少しずつでも実行に移していくことが重要です。
プロレド・パートナーズのSCM/物流コンサルティングでは、現状把握から代替案の立案、そして実行まで、荷主事業者と物流事業者の改革をサポートしています。また、物流の統括管理者などの役員派遣も実施しております。
どこから着手すべきかの判断が難しい状況ですが、解決には時間がかかる課題もあります。まずはお気軽にお問い合わせください。
2024年問題対策の「物流革新に向けた政策パッケージ」について特集しております。ぜひ御覧ください。
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